最新情報！退職代行の成功率、利用するコツ、注意点を解説

退職を考えた人の中には「退職代行を利用しよう」と考えたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか？「100％退職したい」「トラブルなく退職したい」「上司に会わずに退職したい」と思って退職代行サービスを利用したいと考えている方もいらっしゃると思います。

そこでこの記事では退職代行の退職成功率、利用する際のコツや注意点について解説してきます。
この記事を読むことで安心して退職代行サービスを利用することができ、満足な退職に繋げる事ができるでしょう。

最後までお読みいただけますと幸いです。

退職代行サービスの現状

近年、会社を辞める際に退職代行サービスを利用する人が増えていることをご存じでしょうか？

退職サービスとは退職したい人の退職の意向を第三者である「退職代行サービス」が会社に伝えるサービスの事を言います。
2018年頃にテレビ番組で取り上げられてから退職代行サービスの認知が広がり、需要が高まっています。

株式会社東京商工リサーチの調べでは大企業では約2割（18.4%）中小企業では8.3%が退職代行を利用された経験があると回答しています。
大企業の方が退職代行サービスを利用する割合が大きいことがわかりますね。

引用元：株式会社東京商工リサーチ

では、退職代行サービスは具体的にどのような事をしてくれるのでしょうか？

ここで注目したいことは退職代行サービスは運営元によって出来る事と出来ない事があるという点です。

まずはどのような運営元があるのかを詳しく見ていきましょう。

退職代行の運営元によってできることが違う！？

退職代行を運営している運営元は大きく分けて次の3種類あります。

一般法人　（民間企業）

一般の会社が本人の「退職の意向」を会社側に伝えるサービスを実施しています。弁護士資格を持っていない民間企業が行う為、交渉業務はできず、「退職の意向を伝えるだけ」となりますが、利用料金が低額というメリットがあります。一般企業が有給消化や残業代未払いに関しての交渉を行うことは禁止されています。一般に「非弁行為」と言われています。

非弁行為とは・・・
非弁行為とは、(i)弁護士ではない者が、(ii)報酬を得る目的で、(iii)訴訟事件に加え、当事者間で既に紛争が発生している事案や、将来紛争が発生する可能性が高い（あるいはほぼ避けられないような）事案（「法律事件」）について、(iv)法律相談を行ったり、代理人として交渉を行ったりする行為（「法律事務」）を、(v)業とする（繰り返し行っている、あるいは初回であるとしても繰り返し行う予定で行う）ことをいいます。
引用元：東京弁護士会HPより

労働組合　

労働組合とは

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

　日本国憲法第28条では、

1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）　
2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）　
3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））

の労働三権を保障しています。

引用元：労働組合　厚生労働省

このような労働組合では退職代行サービスとして退職の意向を会社側に伝えるだけでなく、有給休暇取得の交渉、退職日に関しての交渉などを行うことが出来ます。

労働組合が運営している退職代行サービスは一般法人よりは利用料金が高くなりますが、弁護士に依頼するよりは安価となります。
労働組合によっては弁護士と提携している企業もあり、法的なアドバイスを受けながら退職代行サービスを行っている企業もあります。

弁護士

例えば、会社のパワハラにより心身の不調を来してしまった場合や会社とのトラブルを抱えていて、訴訟案件になりそうな場合は弁護士に退職代行を依頼する方が良いでしょう。

一般法人や労働組合では訴訟に対応することはできませんが弁護士は可能です。
しかし、弁護士に依頼すると一般法人や労働組合が運営している退職サービスに比較して利用料金が高額になるというデメリットがあります。

退職代行サービスの運営元をまとめると下記の表になります。

	一般法人（民間企業）	労働組合	弁護士
退職の意思を伝える	〇	〇	〇
会社との交渉が行える	×	〇	〇
訴訟に対応できる	×	×	〇

次に一般的な費用の目安を下記の表にまとめました。
運営会社によっては様々なサービスが付随していたり、弁護士が監修しているなどにより利用料金が異なります。
自分に合った料金とサービスを把握して、退職代行会社を選択することが必要ですね。

運営元	利用料金
一般法人	10,000円～50,000円
労働組合	25,000円～30,000円
弁護士	50,000円～100,000円

　

退職代行サービスを利用した場合の退職の成功率は？

退職は100%できるの？

退職代行サービスを使っても使わなくても退職ができるかどうかというと、結論、退職は100％可能です。

民法では会社側は労働者の退職の申し入れをした場合は拒否する事ができないと謳っています。（退職の自由）

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（省略）
引用：民法第627条一部抜粋｜e-Gov法令検索

ここで「雇用の期間の定めのないとき」とはすなわち「正社員」のことを指します。

一方、雇用の期間の定めた場合、例えば契約社員や委託社員の場合は下記のように定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用：民法第628条｜e-Gov法令検索

雇用の期間を定めた社員すなわち契約社員や委託社員の場合、は原則契約に基づきます。契約途中での解約はできません。しかし、下記の条件にあてはまれば契約途中でも解約が可能です。

１. 1年を超える有期労働契約の場合で、契約の初日から１年以上経過する場合（労基法第137条）
２．やむを得ない事由がある場合　（例えばハラスメント、ケガや病気、急な引っ越しなど）
３．会社側と本人との合意がある場合

このように、1年以上勤務している場合ややむを得ない事由があるは、雇用契約に関係なく、いつでも退職が可能となります。

ただし、当てはまらない場合は契約違反となり損害賠償訴訟の可能性がありますので注意が必要です。

退職代行サービスを利用した際の成功率は？

退職代行サービスのホームページを見ると多くの会社は退職成功率100％と記載されています。

ただし、有期雇用契約を結んでいる場合は場合によってはすぐに退職できず、退職成功率は下がる可能性があります。
また、中には悪質な業者もいますので退職するのに時間がかかったり、無駄な料金を払ったりする場合があります。

退職成功率を上げるためには「どの退職代行サービスを選ぶか」が重要となってきます。ポイントは退職代行サービスが出来ること（交渉、訴訟が可能かどうか）や実績や口コミをしっかり確認することです。後ほど詳しく解説していきます。

ここまでの記事で退職代行サービスを利用しても利用しなくても退職は可能であり、雇用形態によって退職成功率が高い事が理解できたかと思います。
では退職代行サービスを利用するメリットはなんでしょう？

次に、退職代行サービスを利用することが良い場合について解説していきます。

退職代行サービス利用が有効な場合

退職代行サービスはお金がかかったり退職代行サービスの担当者からヒアリングを受けるなどの手間がかかります。しかし、そのデメリットにも関らず、サービスを利用する方が良い場合がありますので詳しく見ていきましょう。

退職の意思を伝えてもなかなか会社側が退職を認めてくれない

人手不足を理由になかなか退職を認めてくれない、退職願を受け取ってくれないといった場合があると思います。

会社側が様々な理由で退職を認めてくれないことは本来なら違法行為に当たる可能性もあります。退職する側も何となく気が引けたり、トラブルを避けたいという心理が働きますので、会社側の意見に対抗することも難しいでしょう。

そこで、退職代行サービスを利用すると専門的な意見をもって退職にむけて対応してくれる為、スムーズに退職が進むでしょう。

パワハラ・セクハラを受けていて会社と直接話をすることが出来な

パワハラやセクハラを受けていて直接退職の意向を伝えられない場合や、上司と面談するのも精神的苦痛が伴う場合は、退職代行サービスを使うことをお勧めします。

辛い状況を回避することができ、ご自身では言いにくい事や言えない事を第三者である退職代行サービスが会社側に伝えてくれるでしょう。

今すぐにでも退職したい

今すぐにでも退職したい、会社にはこれ以上行きたくないと考えている人も退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

労働組合が運営している退職代行サービスであれば、即日退職や有休休暇の取得などの交渉が可能で、会社に行かなくても済む場合があります。

トラブルなく退職するために退職代行の会社としっかりと連携をとって情報共有し、退職までの計画を立てるのが良いでしょう。

退職代行サービスを選ぶ時の４つのポイント

これまでの記事で退職代行サービスを利用するメリットが理解できたと思います。では次に、退職代行サービスを選ぶ際のポイントを見ていきましょう。

どのような業務を行うかホームページに明記している

前述の通り、一般法人の場合、退職の意思を伝えるだけのサービスとなります。例えば有給休暇を全て使い切りたいので、退職日を〇〇日にしてほしいと言った交渉はできません。しかし、労働組合が運営している場合はそのような交渉が可能となります。

例えば、一般法人なのに「退職日を交渉できます」などと記載している場合は違法行為となる可能性があります。

このように、運営元の退職代行サービス会社が自社が出来ることをしっかり把握し、ホームページ等に記載しているかどうかは会社を選ぶ上で大きなポイントとなります。

弁護士と提携している

退職代行サービスの運営元が弁護士が提携している場合、法的なアドバイスを受けることができます。

一般法人であっても、顧問弁護士がついていたり、提携している場合は、違法な行為にならないように指導やアドバイスをしてくれるのでより安心できるでしょう。

ただし、弁護士が実際に退職に関する「交渉」をしてくれるのかどうかは確認する必要があるでしょう。それにより利用料金も違ってきますので注意しましょう。

親族のなりすましなど、虚偽行為をOKとしていない

親族になりすまして会社に退職の意向を伝えるなど、嘘をついて退職代行サービスを行う会社は避けた方が良いでしょう。

退職する際に、退職する側が嘘をつく必要性はありません。また、虚偽行為により、退職が認められないなど後々トラブルの元になる可能性があります。

法的にも問題ない業務を行い、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが大切です。

他の企業と比較して利用料金に大きな差がない

同じようなサービス内容なのに、明らかに金額に差がある、他よりもかなりの安価であり、さらにそれを前面に打ち出している場合も要注意でしょう。

安価設定にしている理由が何かをしっかりと見極める必要があります。いろいろなオプションサービスで後から付け加える事で結果的に高額な請求が来る可能性があります。明朗会計で、追加料金なしと謳っている会社が安全でしょう。

また、料金にどのようなサービスが含まれているかを把握することも大切ですね。

おすすめの退職代行サービス

今までの記事で退職代行サービスの会社を選ぶ時のポイントが理解できたかと思います。

次に運営元別のおすすめ退職代行サービスを紹介しています。ご自身の求めるサービスや利用料金などを比較しながらしっかりと納得できる退職代行サービスを選ぶことが大切です。

労働組合運営

退職代行サービスSARABA　 24000円

実績6000件以上　
退職できなかった場合の全額保証あり　
オプション追加無の明確な金額設定　
退職成功率ほぼ100％

退職代行ガーディアン　24800円

労働組合20年のノウハウが蓄積している
追加料金なしの明確な料金設定
無料相談サポートあり

労働組合ｘ弁護士監修

退職代行　OITOMA　24000円

返金保証あり
顧客満足度96％
退職代行実績10000件以上

退職代行jobs　27000円

顧問弁護士監修で適正な退職へ
現金後払いも可（審査あり）
返金保証あり

退職代行Jobsで円満退職 / 弁護士...

退職代行Jobsで円満退職 / 弁護士監修なのに27,000円

弁護士に依頼したい場合

訴訟を視野に入れ、弁護士に退職代行を依頼したい時は下記のサイトからお近くの弁護士事務所や退職代行に強い弁護士を探すのが良いでしょう。

ベンナビ

おすすめの退職代行サービスについて解説してきました。
退職代行以外にも会社によっていろいろなサービスを打ち出しているので自分に合った会社をしっかりと調査して見つけましょう。

退職代行サービスを利用してスムーズに退職する為のチェックポイント

退職代行サービスを利用してスムーズに退職するためにいくつかのチェックポイントがあります。
次にそのチェックポイントを踏まえて準備しておくことや把握しておくことを解説していきます。
退職代行サービスのヒアリングでも聞かれることもありますので、しっかりと確認しておきましょう。

有給休暇が何日残っているかを確認しておく

　前述の通り、2週間前に会社に退職の意向を伝えれば契約を解除することができます。

即日退職したい場合、1日たりとも会社に出勤したくない場合は有給休暇が2週間あればより経済的に、安全に退職できるでしょう。法定休日を含めると2週間以下での退職も可能となりますし、欠勤もやむを得ない場合は即日退職できる可能性もあります。退職代行サービスにしっかり相談するのが良いでしょう。

業務の引継ぎをまとめたり、マニュアルを作成しておく

急な退職は同僚に少なからず迷惑をかけます。引き継ぎができれば1番良いですが、できない場合のことを考えて準備しておきましょう。

私物を会社から引き上げる

すぐにでも退職したい、あまり会社と接触せずに退職をしたい場合は早めに私物を整理して引き上げておきましょう。
会社においておく私物を最低限にしておき、速やかに退職できる準備をしておくことをお勧めします。

ただし、退職を会社に知られたくない場合は少しずつ準備していく方がよいでしょう。

会社から支給されているものや貸与されているものは返却できるように準備しておく

会社から支給されているもの、例えば、制服や名札、ロッカーの鍵などいつでも返せるように準備しておきましょう。

ロッカーや机の引き出しなど綺麗に掃除をしておくのも速やかに退職するためには必要です。

後々のトラブルにならない為にも何が会社のものか、何を貸与されているかなど現状をしっかりと把握しておくことが大切ですね。

自分の雇用形態や契約内容をチェックしておく

自分の雇用形態や契約内容をしっかりと把握しておきましょう。

前述の通り、契約社員や委託社員の場合、契約期間や契約内容を把握しておくことが後々のトラブルの回避となり、スムーズな退職につながります。

退職代行サービスに依頼する際にも必要となってくる情報ですし、思い違いがないかどうかなど確認しておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？
退職代行サービスの概要や利用するコツ、注意点など理解できたでしょうか？

まとめると次のようになります。

この記事では退職代行の成功率、利用するコツ、注意点について解説してきました。

退職代行サービスを利用することはお金もかかりますし、いろいろな準備が必要です。ご自身が退職代行サービスを利用するメリットを客観的に洗い出してみましょう。

また、退職代行サービスにもいろいろなタイプの運営元があることや様々なサポートを実施している会社もあります。ご自身にとって必要な業務やどのようなサポートを行ってくれるかもしっかり把握すると良いでしょう。

この記事で退職代行サービスについての理解が進み、安全でスムーズな退職につながれば嬉しいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。